庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第12条業務継続計画の策定等では、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施し、早期に業務再開が図られるよう業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとする規定を新設しています。 ２ページをご覧ください。
第12条業務継続計画の策定等では、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施し、早期に業務再開が図られるよう業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとする規定を新設しています。 ２ページをご覧ください。
そのような弊害が発生する可能性があるということではないかなと思います。 そして、今後危険空き家等を撤去しようとした場合に、補助金の支出というのが常態化してしまう。これは非常に問題ではないかと思っております。補助金の支出のスキームは見直す必要があるのではないかと考えます。
災害発生時のボランティアセンター設置に携わる社会福祉協議会を含めて、地域防災教育、防災に携わる人材育成をどう考えているのか。とりわけ防災士養成や酒田地区広域行政組合消防本部実施の応急手当講習会等の活用についてはどうか。 （１）町は山形県防災士養成研修参加負担金を予算計上している。防災士養成研修の周知、資格取得者の把握はしているか。
また、コミュニケーションアプリを活用することにより、災害発生時における職員の情報伝達強化を図ります。 立川総合支所改修整備事業では、立川複合拠点施設「タチヨリ」の７月中旬オープンに向け、共同運営する風来風流の会（狩川まちづくりセンター及び図書館分館指定管理者）と連携しながら、準備を進めます。
当初は、掘削した土を流用して埋め戻す予定としておりましたが、掘削後に土砂の土質試験をしたところ、このままでは埋め戻しには適さない土と判明したため、他の工事との調整を模索しまして、立谷沢川の河道掘削で発生した土砂を譲り受けられることとなりました。良質の埋め戻し材が確保できたところでございます。
災害発生時助けてくれるのは近隣住民です。災害による被害を最小化し、誰一人取り残さないためにももちろん自助は大事ですが、共助のためにも住民で作る地区防災計画が必要であると考えています。その点はどうでしょうか。
一般的に地震等の災害が発生した場合の訓練等はしているというような状況です。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員） 以上で質問は終わりますが、世界でミサイル防衛が進んだ国の多くの家庭では自宅でシェルターが設置されており、ハード面での対策は進んでいます。
２款総務費１項１目一般管理費で、21節補償、補てん及び賠償金の、賠償金41万6,000円は、令和元年５月５日に発生した消防軽積載車の交通事故の示談により、損害額の賠償金として不足額を追加するものです。
すると余計に納めている分、二重課税の部分が発生するので、インボイス制度を導入したということからすると、それは中止ではないのではないですか。
11年前、東日本大震災が発生し、令和元年６月に山形県沖地震が発生いたしました。また、今年８月に置賜地区の豪雨災害があり、近年は水害被害も多く発生しています。庄内町では比較的災害が少ないと言われますが、令和２年７月豪雨災害に見舞われました。災害はいつ起こるか分かりません。
保育園、幼稚園の運営についての中での保育園についてでございますが、（１）の本町における保育園、認定こども園の運営についてはいずれも民営の教育、保育施設となっており、休園等の取り扱いについては発生状況や感染の状況などを鑑み、園及び保健所の指示のもと、各施設で判断しているところでございます。
まず初めに決算書のデータの差し替え及び決算資料の差し替えによる決算意見書のデータ差し替えが発生し、皆さまには多大なご迷惑をおかけしたことに対しましてお詫び申し上げます。今後はこのようなことがないよう内部チェック体制を強化していきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。すみませんでした。
以上のことから、新たな費用を発生させてまで作り直すということには至っていないところであります。 ただいま議員からご提案いただいたように、インターネット公告というようなことで、デジタル化推進の観点から、このインターネットによる公告式の検討も一つの案であるというように思っております。
防災緑地は、災害対策基本法第49条の４の規定による地震発生時の指定緊急避難場所、通常「一時（いっとき）避難場所」というような言い方をしておりますが、に指定しておりまして、対象集落は上朝丸と東一番町の一部となっております。庄内町には現在150ヵ所の指定緊急避難場所があり、防災緑地周辺にも指定緊急避難場所はあります。
今後このようなことについては発生しないということでご理解をいただきたいと思うのですが、やはり施設を管理するものとして、隣接する施設の方にご迷惑をお掛けしたということの事実は変わりはありませんので、今後とも施設の管理についてはしっかり担当あるいは職員みんなで管理をしていくということで徹底してまいりたいと思っております。 ○議長 他にございませんか。
まずは新型コロナウイルス感染症が発生してから丸２年を経過しましたが、一向に収まる気配はなく、この庄内町でも感染症者は令和４年３月６日までの陽性者数は228人となっています。一人ひとりが気をつけなければなりません。 国においては感染症対応地方創生臨時給付金事業として交付金を拠出されていますが、町民の暮らしは基幹産業である農家収入の減少で厳しい生活が強いられています。
（１）教育委員会では、各学校の取り組み状況を定期的に、また特に心配な事案が発生した場合はその都度報告を受け、必要に応じて学校に対し支援や助言を行うなどの対応をしております。
畜産は、依然として国内で猛威を振るう豚熱への対策として、引き続きワクチン接種経費の一部を助成し、豚熱発生防止及び養豚農家の負担軽減を図ります。 林業は、森林環境譲与税を活用した事業として、民有林所有者を対象とした意識調査とレーザー測量を実施し、森林の管理状況の把握と森林資源情報の収集を行います。
また、大切なことは、子どもへの支援同様、家庭で二次的な問題に発生しかねない保護者への支援、先生方や加配の方など「支援する人への支援」が重要であることからも、児童発達支援センターを町内に設置すべきである。
◆１２番（鎌田準一議員） そうするとまちづくりセンターの支援員も例えばこのような地域づくりという観点、あるいは社会教育という観点から、お祭り的なそのような事業等にも地域から発生するようであれば関われるし、逆に言えばそういう必要性があれば地域支援員みたいな人を、人材を町で採用するということも可能だというように考えますがどうですか。 ○副議長 関連質問としてもう１回だけ。